新型コロナ 旅行「キャンセル」での交渉 旅行会社・ホテル・航空会社など
新型コロナウィルスに関連して、旅行を「キャンセル」したい場合。
キャンセルに伴う”手数料がかかるか否かで、キャンセルするか、
決行するかで迷われている方も多いのではないかと思います。
今の状況（2020年3月末現在）であると、国内旅行、海外旅行ともに、
数ヶ月後まではキャンセルするのがベストではあるものの、
既に申し込み済みの場合、直近を除き、キャンセルすると、
旅行代金が戻ってこないケースがほとんどです。
>> 海外旅行保険のAIG
【目次】
1. 「旅行会社」でのツアーキャンセル
2. 「ホテル」のキャンセル
3. 「航空会社」でキャンセルする場合
4. その他旅行関連のキャンセル交渉
【まとめ】
1. 「旅行会社」でのツアーキャンセル
まず、旅行会社で「ツアー」を申し込んだ場合。
ツアーのキャンセルについては、国が定めた規則があります。
取消手数料がかかる日が、法律で定められています。
ツアーのパンフレットの後ろのほうに、必ず記載されています。
WEB上でツアーを申し込む場合も、記載ページが必ずあります。
■ 国内旅行・・・出発21日前より発生
■ 海外旅行・・・出発31日前より発生（繁忙期は41日前より発生）
標準旅行業約款 – 国土交通省（PDF）
まずはこれ（↑）に該当すれば、取消手数料は”無料”です。
キャンセルを決める1つの目安として覚えておいてください。
その他、大手旅行会社が基本手数料無料で対応する主な例として・・・
■ 外務省の危険レベル「レベル2」発令
■ 訪問国が入国制限となる期間に入った
■ テーマパーク「休園」決定
■ メインイベント「中止」決定
■ 利用航空会社が欠航、など
まだ、特別対応していない場合、旅行会社に対して、
こまめに連絡を取る、公式サイトで逐一チェックする、
自分で”情報収集”することも大事です。
旅行会社が特別対応を発表しても、対象人数が多いと、
連絡が遅れることも十分考えられますので。
2. 「ホテル」のキャンセル
ホテルをもし「キャンセル不可」などの宿泊プランで、
予約していた場合。
もし、飛行機が欠航になると、現地に行くのが、
困難になるため、ホテルもキャンセルせざるを、
得ないでしょう。
■ ホテルにまず連絡する
■ 航空便の欠航、渡航制限などの現状を説明する
■ 新型コロナ関連で特別対応があるかも確かめる
（マリオット、ヒルトンなどは特別対応あり）
旅行会社、「楽天トラベル」「じゃらん」などを経由して、
ホテルを予約した場合も、基本的にホテルが手数料無料、
と言えば、キャンセル無料となります。
旅行会社側からしても、ホテル次第、です。
もし、旅行会社などがなにかの手数料を差し引こうとした場合、
これも必ず、旅行会社にその手数料が本当に必要かどうか、
ホテルに無料と言われたなどと主張するのをおすすめします。
3. 「航空会社」でキャンセルする場合
航空券（エアチケット）の手数料無料かどうか、は、
実は一番はっきりしています。
ANA、JAL、スカイマーク、ソラシドエア、スターフライヤー、
エアドゥといった大手航空会社は、新型コロナ関連において、
どの運賃でも変更や取消ができる「特別対応」を実施中です。
外資系航空会社も同様。
一方、ピーチやジェットスターなどのLCC（格安航空会社）、
一部の外資系航空会社では、特別対応は行っているものの、
日系航空会社のような、変更や取消に対して、
あまり柔軟ではありません。
その点は注意が必要です。
ただ、共通して言えるのは、特別対応の期間は今後の状況次第で、
延長される可能性があります。
■ 航空会社から発表もしくは連絡があるまで待つ
■ 発表があり次第、搭乗便の取消または変更の手続き
4. その他旅行関連のキャンセル交渉
その他の旅行関連として「レンタカー」「レンタルWi-Fi」
「現地ツアー」などもすでに予約済み、という場合。
■ 電話やメールなどで先方に連絡。
■ 新型コロナ関連でキャンセルしたい旨を伝える
■ 交渉できるなら交渉してみる
【まとめ】
もしまだ、申し込み済みの旅行で、キャンセル料が、
発生する場合。
まずは、電話もしくはメールで「連絡」すること。
メールで連絡がまったくなければ電話する。
自分が動かないことには、何も動きません。
キャンセル不可でも取消手数料が無料に。
返金ゼロがバウチャー（金券）で返ってきた。
特別対応期間の延長が予定されているのを知った。
・・・以上は、これまで自分が経験してきたことです。
ダメなら諦める、でもその前に「交渉」すること。
新型コロナ関連はいろいろ特別対応となっていて、
通常のマニュアル対応とは異なっています。
クレーマーになることは決してあってはなりませんが、
相談、交渉、とても大事です。
